押さえておきたい用語はこれだ！

用語集〜民事再生法編〜

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大切な用語を紹介-用語集〜民事再生法編〜-

やはりＧＭはダメのようですね。破産法（民事再生法）適用となれば、ＧＭに代金を請求できなくなった下請けがどれだけ潰れるでしょうか？日本の企業はもうすでにＧＭを見限っていた（トヨタ談）ようで被害は最小限らしいですね。ここでは日本の危機管理が充分機能しました。しかし世界のトップ企業の倒産はアメリカのプライドも著しく傷つけアメリカ人の精神的なダメージも大きいのではないでしょうか。その余波も心配です。日本に対する影響も大きいですすよね。日本の復活もまた連鎖的に遅れ不況がながびきますよね？GMの破綻はかなり厳しいですね。リーマンの時とは比べ物にならない程の失業者がでます。失業率の悪化はそのまま景気への悪化へと繋がるのでアメリカは緊急の雇用対策に乗り出さなければならないですね。GMはリーマン以上に潰してはいけない会社なんですがね。日本で例えたらトヨタが潰れるようなものだから。民事再生法ならびに、会社更生法の適用により存続している企業について。過去に民事再生法、若しくは会社更生法を申請、適用された企業があるとします。適用後10数年は会社経営が安定していたとしても、近日の不況により再び経営が破綻の危機を迎えている場合、再度民事再生法や会社更生法といった破産手続きを申請することができるのでしょうか??また、破産手続きをしないにしても、銀行から経営資金の融資を受ける事が可能なのでしょうか??例とする企業の詳細は、以下のものと仮定した上でお答えいただければ幸いです。①現在の会社に負債はありませんが、今後経営を継続する現金はありません。②その会社はここ数年、企業の規模に対しては、莫大な赤字を計上しており、現金という資産が底をつきつつあります。③会社の残された資産としては、会社名義の不動産のみ。④会社は存続のため、役員報酬カット・リストラ・従業員の賃金カット等、存続への努力は推進、実行しています。⑤中長期経営方針では現在から3年は赤字計上がほぼ確定的であるが、それ以降は黒字に転換できる予定。（そんな状況にも関わらず、3年赤字が確定的なのに、経営が続けられる根拠は不明です。申し訳ありません）以上を踏まえて、ご回答頂きたく思います。誠に申し訳ありませんが、回答は簡潔にさせて頂きます。①民事再生終了後、再度民事再生等の申立ができるかと言うことについては、可能です。民事再生途上でも、再度民事再生を申立た会社もあるくらいですから。②現金が底を付き始めているなら、法的整理する資金も無いということですね。民事再生の立法趣旨は、負債のある部分をカット（取り除く）する事により、事業の再生を図るものですから、経営の収支ベースで赤字なら、たとえ、民事再生が認可されても、事業の継続性がないので、その後の会社運営は困難と見るべきです。③結論的には、何とか不動産を競売等によらず、任意で売却し、その資金で買掛金等の未払いを整理し、会社を清算されることが最善の方法と思います。とにかく、赤字経営は倒産への道です。不動産等の資産を出来るだけ早く換金し、金融負債がないのなら、未払い等の債務を整理することです。法的整理の必要はないと考えます。的確な、再建の手法を回答できなく申し訳ありません。確かに、黒字の目途が付くなら、不動産担保で、セイフティーネット融資など受ける事は、今の経済状況下では、可能と思います。しかし、それも、将来的な黒字の予測が立って始めてできる事です。あとは、よくその当りをお考え頂き、ご判断下さい。